2種類の民事再生

中小企業庁:中小企業白書 2003年版
(1)民事再生法の普及 ... (株)帝国データバンクの集計によると、民事再生法の申請による倒産は2000年が553件、 ... また、倒産件数、負債総額を従業員規模別、資本金規模別に見ても民事再生法は、中小企業だけでなく大企業まで様々な規模で活用され、 ...
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h15/html/15223510.html

ＣＩＴ（シティバンク）は連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請し、経営破綻（はたん）する可能性も出てきたとニュースで言われていますが、もしそうなった場合、預けている外貨預金はどうなりますか？
「CITグループ」は、「シティバンク・グループ」とは別物です。
ロゴが違います。
CIT(シー・アイ・ティー)は、「CIT Group Inc.」(an abbreviation of an early corporate name of Commercial Investment Trust)http://en.wikipedia.org/wiki/CIT_Group_Incorporatedシティバンク銀行のアメリカ社は、「Citigroup Inc.」http://en.wikipedia.org/wiki/Citi日本のシティバンク銀行に限って言えば、「外資系」であっても「邦銀」(日本の銀行)なので、日本の法律の民事再生法(もしくは破産)で対応されます。
(米国の連邦破産法は適応されません)ちなみに、外貨預金は預金保険の対象外です。

中小企業庁:(2) 民事再生法の利用状況
平成12年4月に従来の和議法の制度的欠陥(注1)を是正した新しい再建型の倒産処理手続(再生手続)を創設するため、民事再生法が施行された。 ... 民事再生法に基づく再生手続の大きな特徴としては、1)法人企業だけでなく個人企業であっても利用が可能である、 ...
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h13/html/13114200.htm